令和6年3月1日号2面（1385号）

行政けいじばん

3月の日曜窓口

日程

24日（日曜日）・31日（日曜日）

時間

午前9時～午後1時

開設窓口

市民課・課税課・納税課・保険年金課・子ども政策課手当助成係
※取扱業務や必要書類等については、事前に担当課にご確認ください。

問い合わせ

市民課

3月の休日マイナンバーカード受取窓口

日程

24日（日曜日）・31日（日曜日）

時間

午前9時～午後4時30分

※マイナンバーカードを受け取る際は、事前の予約をお願いします。
※令和2年度末までに発行され、まだ受け取られていないカードは3月31日（日曜日）をもって廃棄します。至急、お受け取りください。

申し込み・問い合わせ

市民課マイナンバー専用ダイヤル　電話（5761）3431へ。

狛江市市民参加と市民協働に関する審議会市民委員募集

対象

市民参加および市民協働に関心のある18歳以上（4月1日現在）の市内在住・在学・在勤の方

定員

9人以内

任期

委嘱日～令和9年3月31日

会議

原則平日夜間（年6回程度。他に分科会あり）
※オンラインによる参加も可

申し込み・問い合わせ

3月29日（金曜日）（必着）までに、住所・氏名（ふりがな）・年齢・性別・電話番号、在学・在勤の方は学校名または勤務先を記入の上、作文「狛江をよりよいまちにするための市民と市役所との関係」（様式自由・800字程度）を持参、郵送またはkyodot@city.komae.lg.jpで政策室市民協働推進担当へ。

高齢者住宅の入居者を募集します

募集戸数

シルバーピアいずみ（中和泉5-20-20）　単身者用1戸（2階）

※入居補欠者1人の登録も行います。

対象

次のすべてに該当する方

3月15日現在、満65歳以上の一人暮らしの方で、市内に引き続き3年以上住んでいる方
独立して日常生活を営める方
持ち家に居住していない方
現に住宅に困窮していることが明らかな方
令和4年中の所得金額が310万8000円以内の方
暴力団員でない方および家族に暴力団関係者等がいない方
連帯保証人がいる方
居住ルールを厳守し、他の入居者と円満な関係づくりができる方

申し込み・問い合わせ

3月15日（金曜日）（必着）までに、申込書（高齢障がい課窓口で配布または市ホームページからダウンロード可）を持参、郵送または専用フォームで高齢障がい課高齢者支援係へ。

新たに資格を取得した方へ3月中旬に介護保険料決定通知書を送付します

対象

2月4日～3月5日に65歳になった方
64歳までは健康保険料の中に介護保険分が含まれていましたが、65歳以降は市に介護保険料を納めていただきます。
2月3日～3月4日に狛江市に転入した65歳以上の方
転入した月から市に介護保険料を納めていただきます。

※普通徴収（納付書払い）の方は、便利な口座振替をご利用ください。なお、年金受給額が年額18万円以上の方は、翌年度以降に特別徴収（年金天引き）に随時変更される予定です。
※特別の事情なく介護保険料を滞納した場合、滞納期間に応じて保険給付を制限することがあります。

問い合わせ

高齢障がい課介護保険係

令和6年度けんこうガイドを全戸配布しています

配布期間

3月15日（金曜日）まで
※市役所やあいとぴあセンターでも配布している他、市ホームページからもダウンロードできます。届かない場合は、3月29日（金曜日）までにご連絡ください。

内容

がん検診、大人の健康・歯科・大人と子どもの予防接種に関する事業案内

問い合わせ

健康推進課（あいとぴあセンター）　電話（3488）1181

岩戸児童センターおよび北部児童館（こまっこ児童館）の指定管理者を再指定しました

岩戸児童センターおよび北部児童館の指定期間満了に伴い、狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、再指定を行いました。

指定管理者

岩戸児童センター
社会福祉法人雲柱社
北部児童館（こまっこ児童館）
株式会社こどもの森

指定期間

令和11年3月31日まで

問い合わせ

児童育成課放課後対策推進担当

子どもの生活実態調査報告等

問い合わせ

子ども政策課企画支援係

令和5年度第2回狛江市スポーツ推進審議会

日時

3月15日（金曜日）午後7時から

会場

防災センター4階会議室

問い合わせ

社会教育課社会教育係

令和5年度第4回地域包括支援センター運営協議会

日時

3月21日（木曜日）午後6時30分から

会場

防災センター4階会議室

申し込み・問い合わせ

オンライン傍聴を希望する方は、3月13日（水曜日）までに高齢障がい課高齢者支援係へ。

こまえ応援寄付金

令和5年11月から令和6年1月までに、次の方々から寄附をいただきました。
ありがとうございました。

株式会社鉄信
山口芳遊さん
中根健司さん
藤田純さん
鈴木和則さん
赤沼大史さん
青木啓祐さん
勝島由利子さん
匿名5人

問い合わせ

課税課住民税係

高額医療・介護合算療養費制度

健康保険と介護保険の両方から給付を受け、1年間に支払った自己負担額の合計が基準額（下表参照）を超える世帯を対象に、高額医療・介護合算療養費を支給します。
※いずれかの自己負担額が0円の場合は対象外

対象期間

令和4年8月から令和5年7月までの1年間

申請方法

令和5年7月31日時点で加入していた健康保険に申請してください。
※狛江市国民健康保険および後期高齢者医療制度からの支給が見込まれる方には、3月上旬以降に順次申請書を発送する予定です。

対象期間中に、転入・転出・退職等で、複数の健康保険・介護保険に加入した方

申請書が届かない方でも、以前加入していた健康保険・介護保険で発行された自己負担額証明書を添付して申請することで、支給対象となる場合があります。
自己負担額証明書の発行は、以前加入していた健康保険・介護保険にお問い合わせください。

高額医療・介護合算療養費基準額（国民健康保険に加入の方）

年齢区分	所得区分			世帯単位の自己負担限度額（年額）（国民健康保険＋介護保険）
70歳未満の方の世帯	基礎控除後の所得が901万円超		（※1）	212万円
	基礎控除後の所得が600万円超～901万円以下			141万円
	基礎控除後の所得が210万円超～600万円以下			67万円
	基礎控除後の所得が210万円以下			60万円
	住民税非課税世帯			34万円
70～74歳の方の世帯	現役並み所得者（※2）	III（課税所得が690万円以上）		212万円
		II（課税所得が380万円以上690万円未満）		141万円
		I（課税所得が145万円以上380万円未満）		67万円
	一般	課税所得が145万円未満の方		56万円
	低所得者II（※3）			31万円
	低所得者I（※4）			19万円

（※1）総所得金額等から住民税の基礎控除額（43万円）を差し引いた額
（※2）自己負担割合が3割の方
（※3）世帯全員が住民税非課税の方
（※4）世帯全員が住民税非課税で所得が一定基準以下（年金受給額80万円以下など）の方

自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。
高額療養費や高額介護サービス費が支給される場合は、それらの支給額を控除した後の合計額が自己負担額となります。
各健康保険ごとに自己負担額を合算しますので、同一世帯において異なる健康保険に加入している方とは合算されません。

高額医療・介護合算療養費基準額（後期高齢者医療制度に加入の方）

負担割合	所得区分		世帯単位の自己負担限度額（年額）（国民健康保険＋介護保険）
3割	現役並み所得	III（課税所得が690万円以上）	212万円
		II（課税所得が380万円以上）	141万円
		I（課税所得が145万円以上）	67万円
2割	一般II		56万円
1割	一般I		56万円
	区分II		31万円
	区分I		19万円

問い合わせ

保険年金課（国民健康保険に加入中の方は国民健康保険係、後期高齢者医療制度に加入中の方は医療年金係）

登録日: 2024年3月1日 / 更新日: 2024年3月1日