狛江市役所

No.１

回答日

７月９日

内容

　育児支援ヘルパー派遣事業の利用登録に手間がかかる。電話連絡をして、ひだまりセンターへの来所が必須とのことだが、出産前後で体調が優れず、忙しい時期にはつらい手続きである。ファミリー・サポート・センター事業も同様だが、ウェブでの申し込みや電話のみで利用登録ができるようになってほしい。

回答

　育児支援ヘルパー派遣事業については、ご家庭の状況や希望を伺ったうえで注意事項等を適切にご案内するため、ひだまりセンター（子ども家庭支援センター）への来所とともに、来所時にお待たせすることがないよう事前の電話連絡をお願いしていたところです。
　しかし、来所していただくことが利用者のご負担となってしまうことは、本事業の目的に沿わないことから、頂いたご意見を踏まえ、担当課には手続きの改善を指示しました。
　申請書の提出方法については、これまでの来所に加えて、郵送やメールによる提出も可能とし、郵送やメールにより申請書を提出された方には、あらかじめ電話を頂くことにより注意事項等のご案内を行うよう運用を改めます。
　また、申請の電子化についても引き続き検討を進め、さらなる利便性の向上や負担軽減に努めてまいります。
　なお、ファミリー・サポート・センター事業についても、会員登録の電子化など手続きの簡素化を継続して検討していきます。
　引き続き、皆さんとともに子育てにやさしいまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

担当課

　子ども発達支援課子ども発達支援係

No.２

回答日

７月15日

内容　

　市民プールの中で50メートル泳げるコースを作ってください。安全管理の配慮からか、例年プール内を細かく区切って短い距離しか一度に泳ぐことができません。市民プールの存在意義として、小さなお子さんたちに水に親しんでもらうことは大事ですが、高齢者の健康促進や体力維持も大事なポイントかと思います。ご検討お願いします。

回答

　市民プールは、小学生以上を対象とした33メートルの水遊びエリアと中学生以上を対象とした17メートルの遊泳エリアに分かれており、それぞれ水深が異なっています。水深の異なる２つのエリアを同一コースとして運用することは、事故の危険性が増大することから、安全管理上50メートルの遊泳エリアの設置は難しいものと考えています。ご理解をいただきますようお願いいたします。
　なお、狛江第二中学校のプールを令和７年８月８日から８月17日にかけて一般開放します。自由に遊べる遊泳エリアの他、25メートル×２コースのスイミングコースを設置する予定です。
　また、利活用について現在検討を進めている西和泉体育施設（西和泉体育館・西和泉グランド）について、「旧狛江第四小学校跡地整備基本計画」を公表し、25メートルの室内温水プールを整備する計画を示しています。令和13年度の供用開始に向けて、今後、整備の詳細や運営方法等を検討していく予定です。
　引き続き、市民の皆さんが安全かつ快適に活動できる環境の整備に努めてまいります。

担当課

　社会教育課社会教育係

No.3

回答日

７月22日

内容

　深夜に近所の道路や交差点での騒音がひどく困っています。和泉多摩川駅前郵便局の前の道路は、爆音でバイクがスピードを出して通り過ぎることもあります。警察にも何度も通報し、到着が間に合った時には注意してもらったこともありますが、らちが明きません。調布警察署と連携して、現地のパトロール強化や、騒音禁止の看板の設置等をお願いします。

回答

　騒音等の対応については、該当の交差点周辺に看板を設置し、注意喚起をしました。また、和泉多摩川駅前交番に事情を説明し、パトロールの強化等をお願いしています。
　引き続き状況を確認していきますが、事態が改善しない場合や気にかかることがありましたら、改めて環境政策課までご連絡をお願いいたします。

担当課

　環境政策課環境係

No.4

回答日

７月30日

内容

　地方新聞や都内の学校のニュースなどを拝見し、中学生が金融教育を行っている企業があるとのことでした。市内の中学校でもぜひ金融教育をしてほしいです。
　子どもがスマホを持ち、会員登録などを自らの名義ですること、PayPayなどのカード決済を使い始めていること、コード決済アプリで獲得したポイントをさまざまなコースで運用にしていると聞きました。保護者が子どもの学費をどのように運用しているか（学資保険、低解約返戻型の終身保険）など、知っておいてもよいのではないかと思います。

回答

　市内で行われている金融経済教育について教育委員会に確認しました。
　金融経済教育は、成年年齢の引き下げやキャッシュレス化の進展等を受け、児童・生徒がその発達段階に応じて、金融経済に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けることの重要性が高まっています。小学校家庭科および中学校技術・家庭科における家庭分野、中学校社会科を中心に金融経済教育が実施されています。
　金融機関等による特別授業を実施することは非常に有効な手段であり、狛江市においても金融機関と連携した授業実践が行われています。例えば、狛江第四中学校では昨年度、３年生を対象に、将来のライフプランを考える上での「お金の使い方」や「資産運用」の重要性についての講義や投資の体験学習等、専門的な指導を実施しています。今年度も複数の小学校が金融関連企業と連携し、同企業が開発したアプリケーションを活用した授業を行う予定です。その他、一部の小学校において東京都の起業家教育プログラムに取り組む等、金融機関等と連携した金融経済教育の取り組みが広がっています。
　教育委員会としても、昨年度の副校長研修会において金融機関を訪問し、金融経済教育の重要性について理解を深めたところです。また、金融機関による学校訪問型の研修を実施する等、金融経済教育のより効果的な推進に力を入れているとのことです。
　各学校の教育課程は、児童・生徒および地域等の実態に応じ、各学校で編成しています。今後も金融機関等との連携を含め、効果的な金融経済教育が実施できるよう、校長会や副校長会、教務主任会等で情報提供を行う旨、教育委員会とも確認したところです。

担当課

　指導室指導教職員係

No.5

回答日

７月30日

内容

　粗大ごみ収集について確認のため、清掃課に電話をかけました。
　私は聴覚障がいがあり、「ヨメテル」を利用して電話をかけましたが、応答直後に通話を切られてしまいました。再度かけましたが、再び切られてしまいました。やむを得ず、電話リレーサービスを利用して改めて連絡を取り、ようやく対応してもらいました。
　「ヨメテル」は、発話は可能でも聴覚に障害がある者にとって、通話の内容を画面上で視覚的に確認できる重要な手段であり、公的インフラです。
　全職員に対し「ヨメテル」や電話リレーサービス等に関する理解と対応方法について、速やかに周知・研修を行っていただくことを強く要望します。

回答

　はじめに、このたびは職員の対応によりご不快な思いをさせてしまい、心よりお詫びいたします。対応した職員が「ヨメテル」を知らなかったこと、また２度も電話を切ってしまったことについても、重ねてお詫びいたします。
　ご指摘を受け、ヨメテルや電話リレーサービスを利用したお問い合わせへの対応については、全職員向けに周知を図りました。
　また、例年「障がい者理解の研修」を実施していますが、改めて障がいのある方を支援するサービスについて、最新の情報を盛り込み、市民の皆さんへの接遇向上を図ってまいります。

担当課

　清掃課業務係
　高齢障がい課障がい者支援係
　職員課人事研修係

No.6

回答日

７月31日

内容

　狛江市は、武道で大きな成績を残している市ですが、個人利用できる武道場（柔道畳・畳マット）が一つもありません。
　狛江市民総合体育館改修の工事終了後は、団体利用のない時間帯には市内在住・在学者に武道場を開放してください。

回答

　狛江市民総合体育館を管理・運営している指定管理者に状況等を確認しました。現状では、武道場は多くの団体が利用しており、定期的に個人開放に充てられる時間枠を設けることは難しいとのことでした。また、団体利用の予約が入らない時間枠を急きょ個人開放として取り扱うことは、管理運営上、現状では難しい状況とのことです。
　団体利用は、５人以上（学校開放の利用は狛江市民が過半数）で体育施設利用団体として登録が可能ですので、ご検討いただければと思います。
　なお、他に畳を使用できる体育施設としては、学校開放施設である狛江第二中学校武道場、狛江第一中学校体育館、狛江第三中学校をご案内しています。また、改修工事が行われる市民総合体育館の格技室の畳（50枚）は、今後、西和泉体育館で利用できるよう検討しています。

担当課

　社会教育課社会教育係